1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号
八三年十一月にレーガン大統領が来日して、当時のリーガン財務長官と竹下大蔵大臣との会談で日米円・ドル委員会がつくられます。八四年五月に日米円・ドル委員会報告が出る。大蔵省の「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」が出されて金融自由化が本格化していく。この報告が出る前、八四年三月には、リーガン財務長官が来日して大変な圧力をかけました。
八三年十一月にレーガン大統領が来日して、当時のリーガン財務長官と竹下大蔵大臣との会談で日米円・ドル委員会がつくられます。八四年五月に日米円・ドル委員会報告が出る。大蔵省の「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」が出されて金融自由化が本格化していく。この報告が出る前、八四年三月には、リーガン財務長官が来日して大変な圧力をかけました。
このことはＩＤＡなども同じことで、当時のリーガン財務長官は「ＩＤＡ融資上位の十カ国のうち七カ国」——国名は省略します。「これらの諸国はソ連の拡張政策にさらされている」と議会で証言をしております。要するに、ＩＤＡもアメリカの対ソ戦略上重要な途上国に優先的に配分されているということを認めたわけであります。この観点は現在もほぼ当てはまるんです。
例えばリーガン財務長官が、八一年ですので少し古い資料ですけど、議会で証言したところによるとこう言っておりますね。「世界銀行貸付の上位十カ国のうち七カ国とアメリカは相互防衛関係を維持している。すなわち、ブラジル、トルコ、韓国、タイ、コロンビア、フィリピン、メキシコである。これらの諸国だけで八〇年世銀による総貸付の半分近い三十六億ドルを借り入れている。」
○松本（善）委員 リーガン財務長官が八一年四月十日に下院歳出委員会海外活動と当該機関小委員会で証言したところによりますと、 世界銀行貸し付けの上位十カ国のうち七カ国とアメリカは相互防衛関係を維持している。すなわち、ブラジル、トルコ、韓国、タイ、コロンビア、フィリピン、メキシコである。これらの諸国だけで八〇年世銀による総貸し付けの半分近い三十六億ドルを借り入れている。
この税制改革の方向については大変明確に打ち出し、そして八四年の十二月までにリーガン財務長官に原案をつくらせる、そしてそれを報告させるのだという道筋を出すわけですね。そしてその出されたものを、今度は大統領のところで十分練ってまた議会に出してくる。
一九八四年一月二十五日、一般教書において、レーガン大統領は具体的な税制改革案の作成をリーガン財務長官に指示したことを公表して、リーガン財務長官がレーガン大統領に対して、「公正、簡素、経済成長のための税制改革」と題する税制改革案を提出いたしましたのは十一月二十七日でありました。
「一九八四年一月二十五日 一般教書において、レーガン大統領は、具体的な税制改革案の作成をリーガン財務長官に指示したことを公表。」 「十一月二十七日 リーガン財務長官は、レーガン大統領に、対し、「公正、簡素、経済成長のための税制改革（タックスリフォーム フォア フェアネス シンプリシティー アンド エコノミックグロース）」と題する税制改革案を提出。」
○吉岡吉典君 金融の自由化の問題ですが、これはもともとその端を発したのは日米円・ドル委員会でリーガン財務長官が机をたたいて要求したその合意に沿って進められたものだと私どもは考えます。そういう点で、今この問題で最も重大な問題は、やはりアメリカの財政危機を救うためのアメリカの国債購入ということが日本国内で論議になるのも当然だと思います。
アメリカのレーガン税革におきましては、まさに所得税の減税財源といたしましてＥＣ型付加価値税の導入が検討されたわけでございますけれども、これは一昨々年でございますか、リーガン財務長官のレーガン大統領に対する財務省報告の中で、先生御指摘になりましたように三つの理由を挙げて否定しておられます。
そこで、前のリーガン財務長官時代には強いドルはアメリカの威信の象徴みたいなことでなかなか踏み切れなかったのだけれども、今のベーカー長官にかわって、あの人はなかなかドライな割り切った人で、ばっと切りかえて、そしてＧ５でまさにドル安政策に切りかえたわけでありますので、方向としては間違ったことではなかったと思うわけであります。
行われなかったのは、私はやはりその当時のリーガン財務長官なんかの考え方が私は間違っていたんじゃないかと。つまり、国際貿易にしろ自由貿易にしろ、あるいは為替問題にしろ、レセフェールと申しますか、悪く言えばケ・セラ・セラだと思いますけれども、成り行きに任す、そういうふうな考え方で自由貿易体制が維持できるんだという考え方が私は間違いじゃないかと思う。
振り返ってみますと、五十八年でございますが、前のリーガン財務長官が見えて、円・ドルの議論が始まったときに、一番最初の竹田さんの御議論でございますけれども、円はどこへ行ったって通用するじゃないか、こういう議論がありまして、僕も、いやしかし残念なことにまだ、ポンドは昔基軸通貨だったから一ポンドは何ドルだと、こう言うけれども、日本は一円は〇・〇〇五ドルだというようなことは言わぬじゃないかとか。
考えてみますと、中曽根・レーガン会談というのが東京で行われ、そのときに、いわゆる日米円ドル問題について私と当時のリーガン財務長官に仕事が与えられ、それで日米円ドル委員会というものができて、その後、大場、スプリンケルを中心にして進んでまいりましたが、その中で、確かに証券参入でございますとかあるいは信託銀行の許可の問題でございますとか、非常にスケジュールどおりにいっておりますが、お互いが理論で一番行き詰
今まで円安の原因の重立ったものはアメリカの財政赤字、高金利によるドル高だということを我が国としては機会あるごとに主張し続けてきたのですが、かたくなに日本に責任ありという一点張りでやってきたのでございますけれども、ことしの初めにリーガン財務長官がかわりましてベーカー財務長官になってから、日本の黒字の犯人はアメリカであるということを公式に認めたのが先般のＧ５の会議の結果だと思うのであります。
ただ、今回のは日銀等の日本の通貨当局の操作と言われましたけれども、もちろん日本も大いに、円高に持っていくことによって日本経済のパフォーマンスを適切なところであらわしたいという努力をしたことは事実でございますが、一つは、従来アメリカで日本の黒字責任論をとっておったリーガン財務長官にかわりまして、財務長官がベーカーになって、日本の黒字の犯人はアメリカの高金利、ドル高だということを認識した、そのことから、
きょうは二百二円幾らというふうに聞いておりますけれども、アメリカのリーガン財務長官がかわりましてから後のベーカー財務長官が、ドル高が世界経済を攪乱しアメリカ経済を攪乱しておったということを認識してくれまして、大いにドルを下げる努力をしてくれておる、この点は私どもも高く評価しておるところでございます。
その背景は、恐らく最初、レーガン政権ができてからは強いアメリカ、強いドル、あるいはリーガン財務長官も、傾向としては今先生が御指摘なさったように相場は市場に聞け、こういう考え方、あるいはシュルツ国務長官が財務長官でありましたときにいわゆる変動相場制になったわけですから、私にもその傾向は若干ございますけれども、あの変動相場制の議論に、私は内閣官房長官でありましたから直接じゃございませんけれども、いろんな
それは今までのリーガン財務長官と今度のベーカー財務長官と少し考え方が違うようですから、前の人のこともおもんぱかって大っぴらには言っていないけれども、やっていること自体はそういう方向に変わってきたと思うんです。そういう強い意思があり、またそれを保証するだけのことをやろうと五カ国蔵相会議が約束しましたから、これだけの実態が今出てきておる。そういう意味においてこの実態を続けていく。
○武藤（山）委員 アメリカもいよいよ、リーガン財務長官の一九八二年に発表した減税案が政府の本物の案として提案をされることになった、今お話を聞いて。アメリカの場合、最高税率七〇を五〇あるいは三五に引き下げ、イギリスのサッチャーも所得税率を三〇％から五％刻みで最高六〇に、非常に累進度の高かったイギリスの税制も改正案を出しまして通りましたね。
アメリカのリーガン財務長官が出した減税案というのは非常に参考になるし、あれがアメリカ議会でどういう運命をたどるか非常に注目していきたいということも申し上げてきておるのであります。 と同時に、今租税負担率の話が出ましたが、あれは基本的には新たなる措置をとらないという点に租税負担率がかかってきているわけなんです、新たなる措置にかかってきているわけです。
それについては個々の、ＭＯＳＳでございますが、そのときのお話を聞きますと、要するに日米円ドル委員会というのが私とリーガン財務長官、それから大場財務官とスプリンケル次官、そういう大臣折衝と次官折衝でとなったから、あの方式でというようなことが向こう側から提案されてＭＯＳＳという新しい言葉ができた。
それはなぜかと申しますと、私どもがよくパートナー、当時のカウンターパートでありますリーガン財務長官と話をする場合に、そうは言ったって、仮にベトナムで戦火が起こっても、さあ逃げようというときに円を持って逃げる人間は、どうもベトナムに電話して聞いてみたら、まだおらぬじゃないか、すぐドルを持って逃げるのじゃないか、そういういわば危機に強いドルという問題もございましょうし、そして、アメリカの、数字で見たところの